最近、某生命保険会社が販売している節税目的の保険商品について
不適切な販売があったとして、業務改善命令がだされました。
業界では一定の衝撃をもって、受け止められているようです。
そもそも、本来の保険ではない
生命保険を利用した保険は、
ずいぶん昔から存在しました。
特に役員退職金の積立に向けて保険を活用するというものは、
有用性も高いものでしたので、
私もかつて顧問先に勧めたことがあります。
あくまで利益の繰り延べに過ぎませんので、
本質的に「節税」と呼べるかどうかは別ですが。
そしてこの手のものに関わらず、
保険会社は自社の保険商品を販売するために、
手を替え品を替え、
さまざまな節税保険を生み出してきました。
その中には、かなり際どいものが存在したことの事実です。
かつて顧問先が
「保険屋さんがこんなもの持ってきたんだけど、使えるの？」
と見せられたものがあるのですが、
「法律的にはギリセーフかもしれませんが、
品(ひん)はありませんよね」
と回答した記憶があります。
そしてこういった保険商品が出てきては国に規制され、
というイタチごっこを繰り返してきました。
挙げ句の今回の業務改善命令。
節税保険について保険会社に対し行政からの処分があったのは
これが初めてだそうです。
金融庁と国税庁が省庁横断で取り組んでいることからも、
国の本気度が感じられます。
業界では
「衝撃をもって受け止められた」ようですが、
私の感覚としては、
「こんなん、いつかそうなるの、わかってる話しやん」
というものです。
そもそも保険というのは、公的保険だけでは対応できない
万一の場合に備えるためのもの、
というのが本来の趣旨です。
逆に節税のために商品を開発する、というのが歪に映ります。
そしてこれらの節税商品もほとんどは前述の通り、
利益の先送り。
退職金に備える、ということであれば理解できますが、
そうでないのであれば、
いずれ満期・解約の時には利益として跳ね返ってくるわけであって、
結果それほど変わりません。
解約返戻率が100％でないわけですから
結果として保険会社を儲けさせているだけかと思います。
節税は資金繰りを悪化させる
保険に関わらず、
基本、節税というものは
資金繰りを悪化させてしまいます。
節税の理屈を考えていただければわかると思います。
法人税はシンプルに言うと、
「利益×税率」で算定されます。
ということは、法人税を引き下げる、というのは、
「利益を減らす」という行為になります。
そして利益を減らすためにはお金を支払わなければなりません。
この支払ったお金が、完全に社外に流出するパターンと
社外にプールされるパターンがあります。
いずれにしても、支払った金額分だけ利益が減り、
その減った金額×税率が税金の減少額ですから、
税率が30％だとしたら、
100万円のお金を支払って、30万円の税額減少、となるわけです。
セーフティ共済のように社外に完全にプールされるものであっても、
100万円は当面使えなくなるわけですから、
一時的でもキャッシュは70万円手元から失われるのです。
ですから、節税は資金繰りが悪いからという理由で行うと
さらに悪化します。
ちなみに社外に流出するものは単なる経費であって、
これを節税とは呼びません。
利益が出たから、それを会社のために投資する、社員のために還元する、
という財務戦略の一環なのです。
だから将来の会社のためにならない支出は単なる無駄遣い。
税金を払うくらいなら・・といって
よくわからないお金の使い方をされる経営者がたまにおられますが、
税金を嫌がることで会社を財務的に弱体化させてどうすんねん、
という感じです。
無駄遣いするくらいなら、税金を払った方がまし。
支払う先が税金だからなんかイヤ、という感覚的・感情的な思考はやめましょう。
税金を払うお金がないのは、税金のせいではない
常々いろんなところでお話しをしていますが、
会社経営において、会社の利益とキャッシュの増加は、
直接的なつながりはありません。
利益は会社の運用資金の調達手段の一つに過ぎません。
そしてそうやって調達したものが、
そのままお金として残っているかどうかは別物です。
「税金を払ったらお金がなくなる！税金のせいだ！」
というのは間違い。
それ以前に、会社のキャッシュを圧迫している理由があるのです。
調達が少なすぎるか、現金以外の資産が多すぎるか、
そのいずれかです。
売掛金や受取手形や在庫や設備を多くもたないといけない会社は、
それだけの資産をもたないといけないわけですから、
当然それだけ資金調達が必要になります。
しかしその調達を利益だけで賄うことが難しくなると
外部調達（借入など）をする必要があります。
ですから税金を恨むのではなく、
今の経営のやりかただったら、もっと調達をしないと
そもそもお金が足りないですよ、という認識をもつことが正解です。
もっと調達する、というのは、
もっと利益を出すか、
もっと借入をするか、
基本的にはこの2つしか手段はありません。
本来、もっと借入をしないといけないところ、
借入をせずにギリギリのところで運転しようとしている
（これ自体が悪いわけではありません）から
税金を払うお金がなくなっているのです。
貸借対照表をちゃんと理解できるようになると
この辺りの仕組みがちゃんとわかるようになります。
理解することと、税金を素直に払えるということはまた別ですが(笑)。
ただ一つ言えることは、
喜んで税金を払ってくださいとはいいませんので、
税金を支払うことをマイナスと捉えないでいただきたいということ。
税金を嫌がり過ぎると、
どうしても利益を抑えにかかってしまいます。
すると結果として会社は弱体化します。
全力で最高の利益を出し切って、
社内に再投資するものはして、
残ったところから思いっきり税金を支払う。
この方が圧倒的に会社は財務的に強くなっていけるのです。
