損益計算を考えるときに、「粗利益」ではなく「限界利益」で考えることが
とても大切です。
これが「管理会計」の入口となります。
粗利益と限界利益の違い
これら２つは非常に近い意味のものです。
しかし、結果として得られるものは、全く異なります。
・粗利益（売上総利益）
粗利益とは
「売上高」ー「売上原価」
から導かれます。
そして売上原価という表現をしたときに、
この「売上原価」の中に何が入ってくるか、
ということが大切です。
会計の世界で「売上原価」というとそれは、
「商品を生み出すために直接要した費用」
と理解するとわかりやすいと思います。
小売業や卸売業のように商品をカタチを変えず販売するような業界であるならば、
それは商品仕入高がこれに該当します。
これに在庫を加味して、
実際に売り上げた商品に対応する仕入高を計算すれば、
それが売上原価です。
しかし製造業ではこれが大きく異なります。
製品の完成に至るまでに、
いろんな経費がかかります。
いわゆる「製造原価」です。
原材料は当然これに該当しますし、
製造に関わっている人件費もこれに当たります。
機械を使う場合であれば、その減価償却費も製造原価ですし、
それにかかる修繕費も製造原価です。
工場でかかってくる水道光熱費も、工場地代も、
これらすべて製造原価ということになります。
これらを「売上原価」として売上高から差し引いたものが、
粗利益（売上総利益）なのです。
・限界利益
これに対し、限界利益は、
「売上高」ー「変動費」
で求められます。
変動費とは 何によって変動する経費か、というと、
売上に応じて完全に連動して変動する経費のことを指します。
もちろん売り上げた商品に対応する仕入高はこれに該当します。
しかし、売上と完全連動するものはこれだけではありません。
販売する商品を、運送会社に託してお届けしてもらう場合、
運送料は完全に売上と連動しますから、変動費です。
売上に応じて支払う手数料があれば、それも変動費。
そして今時顧客の支払いは現金だけではなくキャッシュレスの時代ですから、
その入金手数料も入金される金額に応じてかかるものがほとんどですから、
これも立派な変動費です。
さらには少し難しい話しかもですが、
簡易課税が適用されている事業者の消費税を税込処理している場合には、
消費税は売り上げに連動しますから、これも変動費といえるでしょう。
このように、粗利益と限界利益は似ているようでいて、
実は結構内容がずれています。
ただ、この場合の限界利益のことを「粗利益」と呼んだりもするので、
ややこしいことになってしまっているのです。
これは限界利益という言葉には
なじみが薄いことが大きな理由なんだろうと思います。
しかし誤解をさけるためこのブログでは、
限界利益という言葉を使ってまいります。
ちなみにこの変動費とは異なり、
「売り上げが変わってもそんなに変わらない経費」のことを
「固定費」と呼びます。
粗利率で考えるとまずいことになる。
会社が利益を計画する場合や、今後の利益を想定する場合に、
「売り上げがどれだけあがったら（下がったら）どれだけ利益はあがるのか」
とか
「どれだけの売上をあげたら、どれだけ利益があがるのか」
をできるだけシンプルに計算する必要があります。
このとき「粗利率」というものが登場します。
粗利率とは、売上高に対する粗利益の占める割合です。
40円で仕入れたものを100円で売れば、粗利益は60円ですから
粗利率は60％となります。
例えば利益を現状よりも50万円増やしたいとします。
粗利益が40％で、それにより売上原価以外の経費がそれほど増えないとするならば、
50万円÷40%＝125万円の売上をあげればいいことになります。
または粗利率を50%にひきあげよう！
という目標を設定するならば、
50万円÷50%＝100万円の売上だけが必要となります。
しかしここでこの粗利率がどのように求められているかが問題です。
先に説明した「粗利益」をベースに考えると、
売上原価には売り上げが増えてもそれほど変わらない経費も含まれていますし、
逆に売上原価に含まれていないけれども売上の変化に応じて発生する経費のことは
考慮していないこととなります。
したがってこうやって求められた粗利率を元に先ほどの計算をしても、
正しい必要売り上げは求められないのです。
変動費と限界利益で考える
この問題を解決するために出てくる考え方が、
「変動費」と「限界利益」です。
売上に正しく連動する経費をすべて拾い上げてそれを「変動費」として考えることで、
先ほどの計算で必要な利益や、今後発生するだろう利益を
求めることができるようになります。
経費を「変動費」と「固定費」に区分し、
売上高から変動費を引いた金額を「限界利益」としたときに、
例えば限界利益率が60％であったとして、
あと45万円限界利益を増やそうと思うと、
45万円÷60%＝75万円の売り上げが必要となります。
この売り上げをあげるために固定費が変わらないとするならば
経常利益は75万円増えますし、
固定費のうち広告宣伝費を10万円増やすことでこの売り上げを作り出す、
ということになれば、
経常利益は65万円ということになります。
このように利益計画や利益予測が断然簡単に、
かつ正確にできるようになるのです。
みなさんの日頃の会計は、
特に何も考えていなければ
「売上原価」と「粗利益（売上総利益）」
という作りになっていると思います。
少し面倒であっても、
これを変動費と限界利益として表示されるように加工しましょう。
会計事務所に会計を委託しているのであれば、
会計事務所にそのように依頼するのもありです。
ただ基本的に自社の利益状況や財務状況は
できるだけタイムリーに自身で把握しておく必要があると思いますので、
会計事務所に丸投げするのではなく、
ぜひご自身または自社内である程度自己完結できるようにしておくことを
オススメします。
それにより、会計事務所に求めるものも、
きっと変わってくるだろうと思います。
