私の会社は、税理士・コンサル業の他にもう一つ、
地域活性化事業という事業の柱ができあがりつつあります。
そんな事業に関わっていて目を背けてはいけないのが、空き家問題。
日本全国でも問題視されてますが、実態はわりと深刻です。
今日はそんな空き家問題と税務について。
空き家はどんどん価値がさがる。
世の中、田舎に行けば行くほど、空き家だらけです。
なぜ空き家になるかというと、
そこに住んでいた家族の子供たちは大人になると
故郷を離れて仕事につき、そこで定住してしまい、帰ってこない。
そしてその親世代は年を取り、亡くなったり
自分達だけでは生活できなくなって、
子の元に身を寄せたり、介護施設に入ったりします。
こうして空き家は出来上がります。
ですから田舎の高齢化が進んでいる地域、
過疎が進んでいる地域は本当に空き家ばかりで、
ちょっと散策するだけでそのことに気付かされます。
そして皆さんご存じの通り、家というのは
そこに人が住んでいないと急激に老朽化していきます。
元々日本では中古の建物は価値がないという扱いを受けますが、
老朽化することでますますその価値を失っていきます。
挙句その建物は、価値を有するどころか、
どうにも使い物にならなくなって、
取り壊さなければ売れないようなものとなってしまうのです。
建物の取り壊しは、その素材ごとの処分方法やリサイクルが年々厳しくなっており、
それに伴って、取り壊しにかかる費用は年々高額になっています。
したがって、地価の高い都会はともかくとして、
そもそもの地価が低い田舎では、取り壊し費用が地価を上回り
マイナスの財産、いわゆる「負動産」となってしまうのです。
こうなるといよいよ処分に困ります。
持っていてもしょうがないのに、毎年固定資産税はかかる。
しかしこれを売却しようとすると逆に持ち出しになってしまう。
そもそもこれを買ってくれるような人も現れない。
このようにして、家屋は放置され、
どうしようもない不動産となっていきます。
早い段階であれば、何とでも活用の方法があったのに・・
と思わざるを得ません。
空き家は持っているだけでお金がかかる。
さてそんな、持っていてもしょうがない空き家ですが、
これは役に立たないばかりか、
持っているだけで不要な経費がかかります。
先に述べた固定資産税がその最たる例です。
さらには、廃墟になるまで放置しておくと、
台風や、状況によってはちょっとキツイ雨風で
建物の一部がはがれて飛んで行ったりして、
周囲に迷惑をかけてしまいます。
そのため、廃墟になるとご近所さんから、
「ちゃんと維持管理に努めてくれ」
という有言無言のプレッシャーがかかります。
そうしてその維持管理のためのお金がかかるようになります。
また
・倒壊のおそれがある
・衛生上有害となるおそれがある
・著しく景観を損なっている
などという状態になると、「特定空き家」に指定され、
固定資産税の住宅特例が解除されて、
今支払っている6倍の固定資産税を支払うはめになったりもします。
冒頭でも述べた通り、
空き家については国家レベルで問題視されていますから
今後もますます増税の方向性に向かうと考えられています。
相続したら3年以内に手放す
逆に、空き家問題を解決するために、
税の優遇を受けられる仕組みも存在しています。
元々親が住んでいた土地を、親が亡くなったあと相続すると
その家は空き家になります。
こういった空き家を増やさないために、
それを相続した相続人が、
その相続の開始があった日から３年を経過する年の12月31日までに譲渡した場合には、
その譲渡益から3000万円を控除することができる、
という制度です。
3000万退くことができれば、
たいがいの空き家について譲渡所得が発生することはなくなりますから、
これは非常に大きな優遇です。
ただ、耐震性の弱い家屋を放置しないという国の方針から、この制度は、
その空き家を一定の耐震基準を満たす状態の工事を行ったり、
取り壊して更地にしてから売却するなど、
いろいろと細かい条件が設定されています。
このあたりは国税庁HPなどで確認いただくのがいいかと思います。
このように空き家を相続したら、それを長期間放置して
何一ついいことはありません。
価値が落ちる前に、
すでに価値が落ちているとしても、これ以上落ちる前に、
面倒かつ費用負担が避けられない場合もありますが、
なんとか可能な限り早く処分することを考えましょう。
スピードに勝る対策は、ありません。
